飲食店開業と資金

飲食業と脱サラの関係は、深く、よくFCラーメン店などで独立開業する人がいます。

コンビニなどのパターンもありますね。

また団塊世代が退職して、趣味のそば打ちを生かして、そば店を開業するなどというパターンもあり、
飲食店開業は人気がありますね。

そこで、飲食店開業の場合の資金のちょぅたつについて考えてみたいと思います、なんといっても、開業資金がかかるビジネスですからね

飲食店は、最初の店を持つ際の資金が入りますから、出来るだけ、金利が低く長期に貸してくれる融資を利用するのが、成功への1つま大切なポイントでしょう。

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)には、食品貸付制度というものがあり、食料品小売業、食品製造小売業、花卉小売業を営む人を対象とする融資制度があります。

資金の使用用途としては、店舗、事務所、倉庫、従業員宿舎の新・増改築、冷凍蔵設備、調理・加工設備など諸設備、土地および無形固定資産敷金、権利金、保証金などの取得、事業開始時または事業開始後に必要な設備、物流総合効率化法に定める流通業務総合効率化事業にかかる計画を実施するために必要な資金、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法に定める経営改善計画を実施するために必要な資金と幅広くなっています。

融資限度額は、7,200万円以内で、返済期間は原則13年以内で(新規開業支援設備資金等は
原則15年以内)と長期で、返済据置期間も2年以内となっていて、たいていの飲食店開業に十分な
融資といえるでしょう。

既存のお見せをコンビニエンスストアへ転換などする場合も融資の対象となっていますので、ご両親のお見せを、コンビニにして開業したいなどというニーズでも利用できますね。

商工会や国民生活金融公庫の窓口で、まずは相談してみるといいでしょう。 

トップへ戻る